新長プラの採用は、実質的な金利を押し上げる効果をもっていました。大手企業などは、高い金利を支払ってまで借入を行うインセンティブは働きません。そこで、別の金利体系を利用することを考えました。それが、ユーロ円貸出であるインパクトローンによる資金調達です。基本的には短期のロール・オーバーですが、企業は出来上がり金利が低ければよいのですから、同じ円(￥）を調達する場合、国内金利とユーロ円金利の裁定によって、より安い金利を選択するのは当然といえます。これに反し、金融機関や投資家などは、各企業の信用リスクに極めて敏感になってきました。“土地神話”が崩れ、不動産などの担保が担保でなくなってきたのです。金融機関は新たな不良債権を抱えることは「公的資本注入」という立場からもできません。それゆえ、リスクに見合う金利を要求するのが企業の存続を左右するポテンシャルにもなってきました。投資家も同じです。リスクとリターンの関係が「情報開示」と「説明責任」という形を変えて、資金調達サイドにも影響してきているのです。企業にとって借入金利の上昇は、必死で稼いだ営業利益を一瞬にして吹き飛ばしてしまいます。“1％上がれば、倒産”とよくいわれるように、現在の企業の多くが低金利で息を長らえているのは事実です。ある日突然、金利が1％以上、上がってしまうと、即破綻というのも他人事ではないのです。ですから、資金の低利調達は「稼ぐ」以上に重要なのです。特に、負債の多い企業では金利を支払うために追加の借入を行う事態が発生すると、今の時代は特に“万事休す”です。リストラが評価されるのは固定費削減ということもありますが、“減収でも増益の可能性がある”との評価を受けているのです。